失業保険がもらえる期間は何日？自己都合・会社都合の受給期間や条件を解説

失業保険は、退職後の生活を支える重要な制度です。

しかし、失業保険を何日間もらえるのか、いつから受給が始まるのか疑問を持つ方も少なくありません。

結論として、受給できる期間は離職理由や年齢によって大きく異なりますが、正しい知識を身につければ、もらい損ねを防げます。

この記事では、自己都合や会社都合、定年退職による日数の違いや受給中のアルバイトの条件、2025年4月の法改正による給付制限の短縮について解説します。

正しい知識を身につけ、受給期間の目安や手続きの具体的なスケジュールを把握したうえで失業保険の受給を進めましょう

【早見表】失業保険がもらえる期間は何日間？離職理由による日数の違い

失業保険がもらえる期間は、退職の理由や年齢、雇用保険の加入期間によって大きく異なります。

ここでは、自己都合退職や会社都合退職、就職困難者それぞれの給付日数の目安を整理して解説します。

【離職理由別の給付日数比較表】

離職理由	主なケース	給付日数の目安
自己都合退職	転職・一身上の都合など	90日〜150日
会社都合退職	倒産・解雇など	90日〜330日
就職困難者	障害・病気などを抱える方	150日〜360日

それぞれの詳細を解説します。

自己都合退職（一般の離職者）の給付日数の目安

転職や一身上の都合など、自己都合で退職した場合の所定給付日数は、原則として90日〜150日です。

具体的には、雇用保険の加入期間（被保険者期間）によって以下のように変わります。

• 1年以上10年未満：90日
• 10年以上20年未満：120日
• 20年以上：150日

多くの方がこの一般の離職者に該当し、再就職に向けた基本的な支援を受けられます。

なお、加入期間が通算で12か月未満の場合は、一部の例外を除いて失業保険の受給要件を満たしません。

自身の加入期間がどれくらいあるのか、退職前に十分に確認することが重要です。

参照：ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数

会社都合退職（特定受給資格者）の給付日数の目安

倒産や解雇など、会社都合で退職した特定受給資格者の場合、所定給付日数は90日〜330日と長く設定されています。

その理由は、予期せぬ失業により、自己都合退職者よりも再就職に向けた準備期間を十分に確保する必要があるためです。

たとえば、40歳で雇用保険の加入期間が10年の場合、自己都合退職であれば給付日数は120日ですが、会社都合退職であれば240日となります。

このように、年齢と加入期間の組み合わせによって日数が大きく変わります。

離職理由がどちらになるかで給付額が大きく変わるため、離職票の記載内容には注意が必要です。

障害などがある方（就職困難者）の給付日数の目安

身体障害を抱える方のような就職困難者の場合は、離職理由にかかわらず150日〜360日ともっとも長い給付日数が設定されています。

これは、健康な方と比較して再就職のハードルが高く、より長期的な支援が必要と考えられているためです。

たとえば、45歳以上65歳未満で雇用保険の加入期間が1年以上ある場合、給付日数は最長の360日となります。

就労に不安がある方でも、失業保険を受給してじっくりと転職活動を進められます。

【シミュレーション】定年退職の受給期間！退職日による金額の損得とは？

定年退職を控えたシニア層にとって、いつ退職するかによって受給できる金額や期間が大きく変動します。

ここでは、65歳以上で退職した場合と、退職日を1日ずらすだけで生じる損得について具体的にシミュレーションします。

【定年退職の仕組みに関するポイント】

• 65歳以上の退職は高年齢求職者給付金
• 退職日の1日の違いで給付内容が変化
• 特別支給の老齢厚生年金との調整

それぞれの詳細を解説します。

65歳以上の退職は高年齢求職者給付金がもらえる

65歳になってから退職した場合、通常の失業保険（基本手当）ではなく、高年齢求職者給付金が支給されます。

この制度は、65歳以降も働く意欲のあるシニア層の求職活動を支援するためのものです。

具体的には、雇用保険の加入期間が1年未満の場合は基本手当日額の30日分、1年以上の場合は50日分が一括で支給されます。

通常の基本手当のように、数か月間にわたって定期的に振り込まれるわけではない点に注意が必要です。

生活水準を維持しながら、再就職先を探すための当面の資金として活用できます。

参照：厚生労働省 高年齢求職者給付金のご案内

64歳11か月と65歳退職の損得分岐点と年金併給のルール

退職日を65歳の誕生日の前々日（64歳11か月）にするか、誕生日以降（65歳）にするかで、総受給額に数十万円の差が生まれる可能性があります。

64歳11か月で退職すれば通常の基本手当（加入期間が20年以上なら150日分）が支給されますが、65歳以降の退職では高年齢求職者給付金（最大50日分）となるためです。

また、64歳11か月で退職して基本手当を受給する場合、特別支給の老齢厚生年金は全額支給停止される場合があります。

一方、65歳以降に高年齢求職者給付金を受け取る場合は年金との併給が可能です。

どちらが得になるかは個人の年金額や賃金日額によって異なるため、退職日を決める前に慎重にシミュレーションをおこなうことが大切です。

失業手当はいつから振り込まれる？給付制限と開始時期

失業保険の申請をおこなっても、すぐにお金が振り込まれるわけではありません。

ここでは、申請から受給開始までの期間と、2025年4月の法改正による自己都合退職の給付制限短縮について解説します。

【申請から受給開始までの期間の比較表】

項目	待機期間	給付制限期間	実際の振り込み目安
会社都合退職	7日間	–	申請から約1か月後
自己都合退職（改正前）	7日間	2か月	申請から約2か月半〜3か月後
自己都合退職（改正後）	7日間	1か月	申請から約1か月半〜2か月後

それぞれの詳細を解説します。

申請から受給開始までのスケジュールと待機期間

ハローワークで失業保険の手続きをおこなった後、まずは7日間の待機期間が設けられます。

この待機期間中は失業状態を確認するための期間であり、アルバイトといった就労を一切せず、完全に収入のない状態を保たなければなりません。

待機期間を終えると、会社都合退職の場合はすぐに受給対象となり、約4週間後に設定される初回認定日を経て、その数日後から約1週間後に口座へ初回の給付金が振り込まれます。

つまり、最短でも申請から約1か月は収入がない状態となるため、当面の生活費を確保することが重要です。

自己都合退職の給付制限短縮（2か月から1か月へ）

2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職における給付制限期間が、従来の2か月から1か月へと短縮されました。

これは、労働者がより安心して転職活動やキャリアアップに専念できるようにするための措置です。

給付制限が1か月に短縮され、退職後の無収入期間が短くなり、貯金が減る不安が解消されやすくなりました。

生活資金がないと焦り、理想ではない企業への転職リスクを抑えるのに役立ちます。

ただし、5年間で3回以上の自己都合退職を繰り返している場合は、給付制限が3か月となる制限も存在するため注意が必要です。

参照：厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律（令和6年法律第26号）の概要

制限なしで受給できる特定理由離職者とは

自己都合退職であっても病気やケガ、妊娠・出産、家族の介護などやむを得ない事情で退職した場合は特定理由離職者と認められる可能性があります。

特定理由離職者に認定されると、給付制限の1か月が免除され、7日間の待機期間満了後すぐに受給の開始が可能です。

たとえば、職場でハラスメントを受けて退職せざるを得なかったケースなどがこれに該当します。

通常の自己都合退職よりも早く、かつ安心して療養と転職活動を進められるため、該当する事情がある場合はハローワークの窓口で申告しましょう。

【要注意】受給期間で損をしないための落とし穴と勘違い4選

失業保険の制度には、インターネット上の情報だけでは気づきにくい複雑なルールが存在します。

ここでは、受給期間や申請のタイミングにおいて、もらい損ねを防ぐために知っておくべき4つの注意点を解説します。

【受給期間に関する要注意ポイント】

• 90日と3か月の計算ズレ
• 原則1年の受給期限
• 病気や妊娠などによる延長
• アルバイトの労働条件

それぞれの詳細を解説します。

受給期間90日と3か月の計算ズレに関する注意

給付日数が90日の場合、ちょうど3か月分が支給されるわけではありません。

失業保険は原則として28日（4週間）ごとの失業認定日に区切って計算・支給されるためです。

たとえば、初回の認定日では待機期間や給付制限の影響で、十数日分しか支給されないケースもあります。

そのため、90日分だから3か月は毎月まとまったお金が入ると勘違いしていると、想定より少ない振り込み額になる危険性があります。

生活費の計算を誤らないよう、実際の支給サイクルと日数を正しく把握することが重要です。

原則1年の受給期限とギリギリ申請のリスク

失業保険を受給できる期限は、原則として離職日の翌日から1年間と定められています。

この期限を過ぎると、たとえ所定給付日数が残っていても支給は完全に打ち切られるため注意が必要です。

たとえば、退職後にしばらく休養し、半年以上経過してからハローワークへ申請したとします。

給付日数が150日あり、給付制限も発生した場合、すべてを受給し終わる前に退職から1年の期限を迎えてしまい、数十日分をもらい損ねるリスクが生じます。

申請が遅れるほど満額受給できない可能性が高まるため、退職後は速やかに手続きをおこなうことが不可欠です。

参照：ハローワークインターネットサービス 基本手当について

病気や妊娠などで働けない場合の受給期間延長

退職後に病気やケガ、妊娠・出産、育児などですぐ働けない状態になった場合、その期間は失業保険を受け取ることができません。

失業保険は、いつでも就職できる能力と意思があることが受給の絶対条件であるためです。

しかし、就労できない状態が30日以上続く場合、ハローワークで所定の受給期間延長手続きをおこなえば、本来の受給期限に最大3年間を加算し、合計4年間まで期限を延長できます。

これにより、療養や出産を終えて働ける状態になってから、あらためて失業保険を受け取る手続きを開始できます。

受給期間中や待機期間中のアルバイトの労働条件

失業保険の手続き中や受給期間中にアルバイトをする場合は、労働時間や条件が制限されます。

基準を超えて働くと就労したとみなされ、支給が停止されるためです。

具体的には、7日間の待機期間中は一切の労働が禁止されています。

その後、給付制限中や受給期間中はアルバイト可能ですが、原則として週20時間未満に抑え、かつハローワークへの正確な申告が必須となります。

申告を怠ると不正受給となり、厳しい罰則の対象となるため注意が必要です。

減額や支給先送りを避けるためにも、就労ルールを遵守しましょう。

【手順】失業保険の申請手続きとスムーズに受給するための流れ！

ハローワークで失業保険を申請し、実際に給付金を受け取るまでには、書類準備から複数回の来所など、いくつかの段階を踏む必要があります。

ここでは、具体的な手続きの流れと、知識不足のまま自己流で進めることの限界について詳しく解説します。

離職票の準備からハローワークでの求職申し込み

失業保険の手続きは、会社から離職票を受け取ることからスタートします。

この離職票に記載されている離職理由が、今後の給付日数や給付制限を決定する重要な基準となるためです。

離職票が手元に届いたら、マイナンバーカードや顔写真、本人名義の預金通帳などの必要書類を持参し、管轄のハローワークへ向かいます。

窓口で求職の申し込みをおこない、離職票を提出すれば、正式に失業保険の申請手続きが開始されます。

退職後すぐに手続きを進められるよう、事前に必要書類を把握しましょう。

参照：ハローワークインターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き

失業認定と初回の支給までのステップ

求職申し込みが完了した後は、指定された日時にハローワークへ足を運び、失業認定を受ける必要があります。

失業保険は働く意思と能力があり、実際に求職活動をおこなっていることが確認できた日数分だけ支給される仕組みなためです。

具体的には、まず雇用保険受給者初回説明会に参加して制度の理解を深めます。

その後、原則4週間に1回設定される失業認定日までに、規定回数以上の求職活動実績を作り、窓口で申告します。

無事に失業状態が認定されれば、その数日後に初回の給付金が指定口座へ振り込まれる流れです。

出典：ハローワークインターネットサービス

複雑な手続きや自己流での受給の限界と不安

これまで解説した通り、失業保険の手続きには専門用語が多く、複数回にわたるハローワークへの来所や厳格なルール管理が求められます。

心身が疲弊して退職した方にとって、これらすべてを自力でこなすことは大きな負担となるケースが少なくありません。

また、知識不足のまま自己流で手続きを進めると、離職理由の異議申し立てができなかったり、待機期間のルールに違反してしまったりと、もらえるはずの期間が短縮されるなど損をするリスクがつきまといます。

手間や不安を解消し、正当な権利を最大限に活用するためには、専門家のサポートを考えることが有効な選択肢といえるでしょう。

【受給期間を最大化】妥協のない転職活動を！最大10か月分受給を目指す方法

自己都合退職の場合、受給期間の短さや給付制限により、生活費への不安から希望しない転職を急いでしまうケースが後を絶ちません。

ここでは、そのようなリスクを回避し、受給期間を延長・増額できる可能性がある専門サービス退職ネクストについて解説します。

通常申請における生活費の不安と妥協転職のリスク

自己都合退職で通常申請をした場合、生活費の余裕がなくなり、焦りから転職活動に失敗するリスクが高まります。

その理由は、失業保険が約3か月分しか支給されず、さらに給付制限期間の影響で初回の振り込みまで時間がかかるためです。

たとえば、本来は心身を十分に休めてから自身に合った職場を探したいと考えていても、貯金がみるみる減っていく恐怖から、とりあえず内定が出たからと慌ててブラック企業に再就職するケースが少なくありません。

納得のいくキャリアリセットを果たすためには、時間的・経済的な猶予を十分に確保する対策が必要です。

退職ネクストを活用して受給期間を最大化するメリット

妥協のない転職活動を実現するための強力な選択肢として、退職給付金サポートの退職ネクストを提案します。

雇用保険の仕組みを熟知したプロのサポートを受けることで、正当な要件を満たし、本来の受給期間を大きく延長できる可能性があるためです。

通常の自己都合退職では約3か月分しか受給できないところ、退職ネクストを活用すれば最大10か月分まで増額できる可能性があり、要件を満たした場合、総額で最大200万円程度を受給できるケースがあります。

【通常申請と退職ネクストの比較表】

比較項目	通常申請	退職ネクスト
受給期間の目安	3か月分	最大10か月分
受給開始スピード	約3か月	最短1か月
サポート体制	×	◯

また、受給開始までの期間を最短1か月に短縮できるスピード感や、180,000件の相談実績に基づく社労士監修のサポート体制も整っており、安心して面倒な手続きを任せられるため安心です。

自身の状況でどれくらい受給期間が伸びる可能性があるのか、まずはLINEの友だち追加による無料診断から確認しましょう。

失業保険の期間に関するよくある質問

失業保険の受給期間には多くの条件や制限があるため、疑問や不安を抱く方も少なくありません。

そのような方が抱きやすい疑問や不安を紹介しますので、失業保険の手続きを進める方はぜひ参考にしてみてください。

自己都合退職でも受給できますか？

自己都合退職でも受給は可能です。

会社を辞めた日以前の2年間に、雇用保険に加入していた期間が通算して12か月以上あることが基本的な要件となります。

ただし、自己都合退職の場合は原則として7日間の待機期間の後、さらに1か月の給付制限期間が設けられている点には注意が必要です。

受給期間中にアルバイトをしても問題ないですか？

一定の条件を満たせばアルバイトをしても問題ありません。

ただし、退職後の7日間の待機期間中は一切の就労が禁止されています。

また、受給期間中であっても週20時間以上働くと就職したとみなされ、給付が停止される場合があります。

減額や支給先送りを避けるためにも、必ずハローワークへの正確な申告をおこないましょう。

今の会社に迷惑はかかりませんか？

失業保険の手続きや受給期間の延長申請をおこなえば、今の会社に迷惑はかかりません。

退職ネクストのようなサポートサービスを利用して申請をおこなった場合も、会社側に追加の金銭的負担や通知はいかないため安心です。

円満退職をしたあとも、会社の方や家族に知られることなく、自身の正当な権利として手続きを進められます。

自分で調べて手続きをおこなうことはできますか？

自身でハローワークへ通い、すべての手続きをおこなうことは十分に可能です。

しかし、失業保険の制度は非常に複雑であり、知識不足から受給開始が遅れたり、本来もらえるはずの期間が短くなって損をしたりする可能性があります。

少しでも不安がある方や、退職後の面倒な手続きを手放して転職に

専念したい方は、専門家のサポートを考えることをおすすめします。

まとめ

本記事では、失業保険の期間について、自己都合や会社都合、定年退職による給付日数の違いや2025年4月の法改正、受給中のアルバイトに関する注意点を解説しました。

離職理由や申請のタイミングによって受給できる金額やスケジュールが大きく変わるため、事前に正確な情報を把握することが重要です。

失業保険の申請には専門的な知識が求められるケースもあるため、手続きに不安がある方は専門家のサポートを活用するのも一つの方法です。

受給期間を最大化できる退職ネクストなどの専門サービスもあります。

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