失業手当（失業保険）は、退職後の生活を支える重要な制度です。
しかし、実際に手取りでいくらもらえるのか、自己都合退職ではいつから受給できるのかと疑問を持つ方も少なくありません。
結論として、受給額は退職前の給与や年齢によって変動し、正しい手続きをおこなえば受給期間を延長できるケースもあります。
本記事では手取り別の受給額シミュレーションや詳しい計算方法、自己都合退職時の注意点について客観的に解説します。
正しい知識を身につけることで、退職後の具体的な生活費の目安や損をしない申請のポイントがわかりますので、ぜひ参考にしてください。
失業保険申請サポート「退職ネクスト」
- オンライン相談で全国対応
- 社労士による安心サポート
- LINEで受給想定額の無料診断実施中
| 利用条件 | ・現在の会社を退職前、または退職予定の方 ・現職、前職含めて雇用保険の加入期間が12か月以上の方 |
| 相談料 | 無料※ |
| 対応地域 | 全国 |
| 受給可能額 | 最大200万円 |
最大200万円の失業保険を”最短1か月”で受給
失業手当（失業保険）はいくらもらえる？手取り別の受給額シミュレーション！
退職を考えた際、最も気になるのが手取りでいくらもらえるのかでしょう。
ここでは、実際の手取り額を基準とした失業手当の目安や、雇用形態による違いについて解説します。
【手取り別受給額の目安表】
| 雇用形態・状況 | 毎月の手取り額 | 失業手当の目安 （月額換算） |
|---|---|---|
| 会社員 | 16万円〜20万円 | 約14万円〜16万円 |
| 会社員 | 25万円〜30万円 | 約17万円〜19万円 |
| パート・アルバイト | 8万円〜10万円 | 約8万円〜9万円 |
それぞれの具体的なケースについて詳しく解説します。
手取り16万〜20万円の場合の受給額目安
手取り16万円から20万円の会社員の場合、1か月あたりで受け取れる失業手当の目安は約14万円から16万円です。
失業手当の計算は本来、税引き前の総支給額をベースにおこなわれます。
しかし、実際に口座に振り込まれる金額をイメージするためには、税金や社会保険料が引かれた手取り額から逆算するとよりわかりやすくなるでしょう。
たとえば毎月の手取りが19万円（額面約24万円）の場合、失業手当の月額換算は約15万5000円となる傾向にあります。
退職後は国民健康保険料や国民年金保険料を自身で支払う必要があるため、実際の生活費として手元に残る金額はさらに少なくなる点に注意が必要です。
自身の生活費がどの程度カバーできるかを、あらかじめシミュレーションすることをおすすめします。
手取り25万〜30万円の場合の受給額目安
毎月の手取りが25万円から30万円の場合、失業手当の月額目安は約17万円から19万円です。
この金額を見て、想定より少ないと感じる方は少なくありません。
その主な原因は、失業手当の計算において給付率が段階的に下がるからです。
失業手当の給付率は、退職前の給与が低い方ほど高く設定され、給与が高い方ほど低くなるように定められています。
そのため、手取り30万円（額面約38万円）であったとしても、満額の8割が支給されるわけではなく、給付率が50％から60％程度まで下がってしまいます。
収入が高かった方ほど退職前後の収入ギャップが大きくなるため、貯金の切り崩しや生活費の見直しを早めに検討するとよいでしょう。
アルバイトやパートタイムで働いていた場合の目安
正社員だけでなく、アルバイトやパートタイムとして働いてる方でも、条件を満たしていれば失業手当を受け取れます。
対象となるのは、週の所定労働時間が20時間以上であり、退職前の2年間に雇用保険の加入期間が通算して12か月以上あるケースです。
たとえば毎月の手取りが約10万円のパート勤務であった場合、失業手当の月額目安は約8万円から9万円です。
シフトを減らして労働時間が週20時間を下回っていた期間があると、雇用保険の対象から外れてしまう場合があるため注意してください。
自身の雇用保険の加入状況については、毎月の給与明細で雇用保険料が天引きされているかを確認するのが確実です。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
【計算方法】失業手当の金額はどう決まる？詳しい算出の仕組み
失業手当の金額は、退職前の給与や年齢をもとに複雑な計算式で算出されます。
ここでは、金額を決定する3つの重要な要素について解説します。
【金額を決定する3つの要素】
| 要素 | 概要 |
|---|---|
| 賃金日額 | 退職前6か月の給与総額を180日で割った金額 |
| 年齢による 上限・下限 | 離職時の年齢ごとに定められた支給額の制限 |
| 給付率 | 賃金日額に応じて50％から80％の間で変動する割合 |
それぞれの計算の仕組みを具体的に解説します。
退職前6か月の給与から算出する賃金日額とは
失業手当を計算する際は、まず賃金日額を算出します。
賃金日額とは、退職した日の直前6か月間に支払われた給与の総額を180日で割って計算した、1日あたりの賃金額を指します。
この計算において注意すべき点は、毎月の基本給や残業代などは含まれる一方で、ボーナスや退職金は計算から除外される点です。
年収に占めるボーナスの割合が高い方の場合、計算される賃金日額は想定よりも低くなる傾向があります。
具体的な金額を把握するためには、退職直前の半年間の給与明細を手元に用意し、賞与以外の総支給額を合計して180で割って確認してみましょう。
離職時の年齢で変わる上限額と下限額
賃金日額には、離職時の年齢に応じて支給の上限額と下限額が法律で定められています。
これは、際限なく高額な手当が支給されるのを防ぎ、同時に最低限の生活保障を維持するための仕組みです。
具体的には、30歳未満、30歳から44歳、45歳から59歳、60歳から64歳と4つの年齢区分に分けられており、45歳から59歳がもっとも上限額が高く設定されています。
また、これらの金額は毎月勤労統計調査の結果に基づき、原則として毎年8月1日に改定されます。
正確な金額を知るためには、厚生労働省やハローワークが発表する最新のデータを参照することが重要です。
給与水準に応じて変動する給付率（50％〜80％）
賃金日額を計算したら、次に給付率を乗じて1日あたりに受け取れる基本手当日額を算出します。
給付率は全年齢共通で50％から80％の間で設定されており、退職前の給与水準によって割合が変動する仕組みです。
具体的には、賃金日額が低い方は80％の給付率が適用され、賃金日額が高い方は50％になります。
手取りが多い方ほど退職後の手当が少なく感じられるのは、この給付率の低下が理由です。
自身がどの給付率に当てはまるのかはハローワークの窓口で正確に算出してもらえますが、手取り20万円前後であればおおむね60％から70％程度が目安です。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
【受給期間】失業手当はいつから・いつまでもらえる？
失業手当は、退職した理由やこれまでの勤続年数によって、受け取れる時期やもらえる日数が大きく異なります。
ここでは、自己都合退職と会社都合退職の違いを中心に解説します。
【退職理由による受給スケジュールと期間の違い】
| 項目 | 会社都合退職 （特定受給資格者） | 自己都合退職 （一般の離職者） |
|---|---|---|
| 受給開始までの期間 | 7日間の待機期間後すぐ | 7日間の待機期間＋1か月の給付制限 |
| 所定給付日数の目安 | 90日〜330日 | 90日〜150日 |
| 制度の手厚さ | 年齢や勤続年数により 長期間受給しやすい | 原則として短期間で終了する |
それぞれの条件について詳しく解説します。
会社都合退職の場合：最短の待機期間で受給開始
倒産や解雇など、労働者自身の責任ではない会社都合退職の場合、失業手当は比較的すぐに受け取れます。
ハローワークで求職の申し込みをおこなった後、7日間の待機期間を満了すれば、給付制限なしで受給が開始されます。
また、会社都合退職者は特定受給資格者として扱われ、自己都合退職に比べて所定給付日数が長く設定されているのが特徴です。
年齢と雇用保険の加入期間に応じて、最大で330日分もの手当を受け取れるケースがあります。
予期せぬ失業による生活への打撃を最小限に抑えるため、国として手厚く保護しています。
自己都合退職の場合：給付制限期間の壁に注意
自身のキャリアアップや不満などを理由とした自己都合退職の場合、受給開始までに時間がかかります。
求職の申し込み後、7日間の待機期間に加えて、原則として1か月の給付制限期間が設けられています。
手続きを終えても実際にお金が振り込まれるまでに2か月程度は無収入の状態が続く点には注意が必要です。
さらに、自己都合退職の所定給付日数は年齢に関係なく雇用保険の加入期間のみで決まり、その期間は90日から150日と短く設定されています。
心身を休めながらじっくり転職活動をしたいと考えている方にとって、この給付制限と短い受給期間は大きな壁となります。
加入期間（勤続年数）で変わる所定給付日数
失業手当を何日分受け取れるかを示す所定給付日数は、主に雇用保険の加入期間によって決定されます。
自己都合退職の場合、加入期間が1年以上10年未満であれば90日、10年以上20年未満であれば120日、20年以上であれば150日になります。
ここで重要なのは、加入期間は現在の会社だけでなく、前職での加入期間も通算できる場合がある点です。
前職を退職した際に失業手当を受け取っておらず、かつ前職の退職日から次の会社への入社日までが1年以内であれば、期間を合算して計算できます。
勤務期間が短いからといってもらえないと諦めず、これまでの雇用保険の加入履歴を十分に確認することが大切です。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
【合法的な増額】退職後に200万円もらえる制度の真偽とは？
ネットやSNSで退職後に200万円もらえるといった情報を目にし、本当なのか疑問に思う方も少なくありません。
ここでは、その仕組みと合法的に受給期間を延長する方法について解説します。
【制度のポイント】
- 制度の仕組みは社会保険制度の合法的な併用
- 傷病手当金などの活用による期間延長
それぞれの詳細を解説します。
退職後に200万円受給できるというのは本当？
結論からいうと、退職後に200万円というまとまった金額を受給できる可能性はゼロではありません。
これは決して怪しい裏技や詐欺ではなく、雇用保険の失業手当と社会保険の各種給付を適切に利用したものです。
日本の社会保険制度には、労働者が病気や過度なストレスなどで働けなくなった場合に生活を保障する制度が複数用意されています。
これらを正しい順序で申請すれば、結果として受給できる総額が200万円前後に達するケースが存在します。
ただし、誰でも必ずもらえるわけではなく、退職前の給与額や雇用保険の加入期間など個人の状況によって受給できる金額は大きく変動するため注意が必要です。
誇大広告には注意しつつ、自身が対象になるかどうかを冷静に見極める姿勢が大切です。
傷病手当金などの社会保険給付を活用する仕組み
失業手当を受給する前に健康保険の傷病手当金などを活用すれば、休養期間を確保しつつ受給額を増やせる可能性があります。
具体的には、過度な業務ストレスなどで心身が限界に達している場合、退職後すぐに失業手当をもらうのではなく、まずは医師の診断のもと傷病手当金を受給して療養に専念します。
そして、体調が回復して働ける状態になってから失業手当の申請をおこないましょう。
失業手当は本来すぐに働ける能力と意思がある方を対象としているため、療養中は受給できません。
しかし、所定の手続きをおこなえば失業手当の受給期間を最大3年間延長できるため、傷病手当金を受け取り終わったあとに失業手当を満額受け取れます。
このように複数の制度を併用すれば、退職後の生活を守るための大きな鍵となります。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
【要注意】知らずに損をする？自身で手続きするリスクと限界
失業手当の手続きはすべて自身でおこなえますが、知識不足によるもらい損ねが発生したり、精神的な負担を感じたりするかもしれません。
【手続きにおける主なリスク】
- 退職理由の申告ミスによる不利益
- 複雑な書類準備による精神的負担
具体的にどのようなことか解説します。
退職理由の申告ミスでもらい損ねるリスク
ハローワークでの申請において最も注意すべきなのが、退職理由の申告ミスによって受給額や期間で損をするケースです。
自己都合退職として会社を辞めた場合でも、病気や通勤困難といった正当な理由があれば、国が定める特定理由離職者として認められるかもしれません。
特定理由離職者に認定されると、給付制限が免除されてすぐに手当を受け取れたり、国民健康保険料の軽減措置を受けられたりするなど、非常に大きな恩恵を受けられます。
しかし、この制度を知らずにハローワークでいわれるがまま自己都合退職として処理されてしまうと、受給開始が大幅に遅れるだけでなく、給付日数も減ります。
自身の状況がどの分類に該当するのか、申請前に制度を正しく理解することが重要です。
複雑なハローワークの手続きと精神的な負担
心身が疲弊している退職者にとって、自力で複雑な手続きをすべてこなすことは想像以上の精神的な負担となります。
失業手当を受け取るためには、会社から送られてくる離職票の内容を正確に確認し、必要に応じて医師の診断書を用意するなど、専門的な書類を複数そろえなければなりません。
さらに、平日の日中に管轄のハローワークへ何度も足を運び、長い待ち時間を経て窓口で説明を受ける必要があります。
ストレスや過労でとにかく休みたいと考えている時期に、これらの作業に追われると、回復を遅らせる原因にもなりかねません。
無理をして手続きに不備が生じ、結果的に受給が遅れてしまう事態は避けるべきでしょう。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
失業手当を最大化するなら退職ネクスト
失業保険申請サポート「退職ネクスト」
- オンライン相談で全国対応
- 社労士による安心サポート
- LINEで受給想定額の無料診断実施中
| 利用条件 | ・現在の会社を退職前、または退職予定の方 ・現職、前職含めて雇用保険の加入期間が12か月以上の方 |
| 相談料 | 無料※ |
| 対応地域 | 全国 |
| 受給可能額 | 最大200万円 |
最大200万円の失業保険を”最短1か月”で受給
手続きの不安やもらい損ねるリスクを解消し、自身の権利を最大限に活用するなら、専門家のサポートを受けるのが確実です。
ここでは、面倒な手続きをサポートし受給額の最大化を目指せる退職ネクストについて紹介します。
【通常申請と退職ネクストの比較表】
| 比較項目 | 通常申請 | 退職ネクスト |
|---|---|---|
| 受給期間の目安 | 3か月分 | 最大10か月分 （約3.3倍） |
| 受給開始までの期間 | 約2か月 （給付制限） | 最短7日 |
| 手続きの負担 | すべて自身でおこなう | 書類準備から丁寧にサポート |
それぞれのサポート内容について詳しく解説します。
受給期間を最大10か月（約3.3倍）に延長できる可能性
退職ネクストのサポートを活用すれば、通常申請では約3か月分となる受給期間を、最大10か月分まで延長できる可能性があります。
先述した傷病手当金などの各種社会保険制度は、個人で調べて完璧に申請するためには非常にハードルが高いのが現実です。
しかし、退職ネクストを利用すれば、専門家のノウハウに基づいて個人の状況に合わせた最適な申請手順を提案してもらえます。
実際にサービスを利用した方のなかには、通常申請と比べて135万円の増額や127万円の増額に成功した事例も報告されています。
生活水準を落とすことなく、心身の休養や転職活動にじっくりと時間をかけたい方にとって、非常に頼もしい選択肢となるでしょう。
社労士監修のサポートで最短での受給開始も
書類の準備から申請までの複雑な流れをプロに任せることができるため、受給開始までのスピードを大幅に短縮できるのも大きなメリットです。
自己都合退職の場合、通常であれば給付制限により受給開始まで約1か月かかってしまいます。
しかし、退職ネクストの的確なサポートのもとで正しい手続きをおこなえば、待機期間を経るだけで給付金の受給を開始できるケースがあります。
また、当サービスは国家資格者である社会保険労務士が監修しているため、法令を遵守した安全な手続きが保証されてるため安心です。
不正受給のリスクを心配せず、安心して専門家に任せられる点は非常に高く評価されています。
スマホで30秒のLINE無料診断で自身の正確な受給額を確認
自身がいったいいくらもらえるのか、また延長サポートの対象になるのかを確認するために、まずは無料診断を活用しましょう。
退職ネクストでは、LINEでの友だち追加をおこなうだけで、わずか30秒で自身の受給額の目安がわかる無料診断を提供しています。
全国どこからでも、365日土日祝日を問わず何度でも無料で相談できるため、退職を迷っている段階でも気軽に利用できます。
知らずに損をして後悔する前に、まずはスマートフォンからプロの診断を受け、今後の生活設計に役立てることをおすすめします。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
【手続きの手順】失業手当を受け取るまでの具体的な流れ
実際にハローワークで申請をおこなう際の基本的な流れと、必要となる書類について時系列で解説します。
【申請の主なステップ】
- ハローワークへ行く前の必要書類の準備
- 求職申し込みと初回説明会への参加
- 失業認定と実際の口座への振り込み
それぞれの詳細を解説します。
STEP1：離職票やマイナンバーカードなどの書類準備
最初の手続きは書類準備です。
書類に不足があると申請が受理されず、受給開始が遅れてしまう原因になるため注意が必要です。
具体的に用意すべきものは、退職した会社から送られてくる離職票、マイナンバーカード、縦3.0cm横2.5cmの写真2枚、本人名義の預金通帳などとなります。
とくにマイナンバーカードは、身元確認と個人番号の確認を1枚で兼ねることができるため、スムーズな手続きに不可欠です。
退職後、会社から離職票が自宅に届くまでに2週間程度かかることが多いため、その間にほかの必要書類をそろえましょう。
参照：ハローワークインターネットサービス 雇用保険手続きのご案内
STEP2：ハローワークでの求職申し込みと説明会
書類がすべてそろったら、自身の居住地を管轄するハローワークへ行き、求職の申し込みと失業手当の申請をおこないます。
失業手当は就職する意思と能力があることが前提となるため、求職登録が必須です。
窓口での手続きが終わると、後日開催される雇用保険受給者初回説明会への参加日時が指定されます。
この説明会では、雇用保険制度に関する詳細な説明を受け、以後の手続きに必要となる雇用保険受給資格者証や失業認定申告書を受け取ります。
指定された日時に必ず参加しなければならないため、スケジュールを空けておくことが大切です。
STEP3：認定日ごとの求職活動報告と給付開始
説明会に参加したあとは、原則として4週間に1度のペースで設定される失業認定日にハローワークへ通うことになります。
これは、国に対して現在も失業状態であり、継続して仕事を探しているという事実を確認してもらうためです。
認定日には、求人への応募や職業相談といった求職活動の実績を失業認定申告書に記入して提出します。
無事に失業状態が認定されると、そこから約1週間で指定した自身の口座へまとまった手当が振り込まれます。
認定日に正当な理由なくハローワークへ行かなかった場合は、その期間の手当が受け取れなくなるため注意しましょう。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
失業手当の金額やルールに関するよくある質問
失業手当の受給に関して、読者からよく寄せられる疑問や注意点について解説します。
【よくある質問】
- 待機期間や受給中のアルバイトの可否
- 早期に再就職した場合のメリット
- 非課税所得である失業手当と確定申告
- 自己都合退職における受給条件の確認
それぞれの詳細を解説します。
待機期間中や受給期間中にアルバイトはしてもいい？
結論からいうと、条件付きでアルバイトは可能ですが、申請直後の待機期間となる最初の7日間は決しておこなってはいけません。
待機期間中に少しでも働いて収入を得てしまうと失業状態とはみなされず、待機期間がさらに延長されてしまうためです。
その後の給付制限期間中や受給期間中であれば、週の労働時間が20時間未満であることなどのルールを守ればアルバイトは可能です。
ただし、働いた日数や収入額に応じて失業手当が減額されたり、支給が先送りされたりする場合があります。
少しでも働いた場合は必ず失業認定日にハローワークへ申告してください。
隠して受給すると不正受給として厳しい罰則の対象となります。
受給中に再就職が決まったらもらい損ねる？
早く就職が決まったからといって、失業手当をもらい損ねることは決してありません。
一定の条件を満たして早期に再就職を果たした場合、再就職手当のようなまとまったお金を受け取れる制度が用意されているためです。
具体的には、失業手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていることなどが主な条件となります。
残りの日数が3分の2以上あれば支給残日数の70％、3分の1以上であれば60％の金額が一括で支給されます。
つまり、早く就職先を見つけるほど給付率が高くなり、トータルでの経済的なメリットも大きくなる仕組みです。
失業手当を受け取ると確定申告が必要になるか
失業手当そのものに対する確定申告は不要です。
雇用保険から支給される失業手当は非課税所得として扱われるため、いくら受け取っても所得税や住民税はかかりません。
ただし、退職した年の給与所得に関する確定申告は、原則として自身でおこなう必要があります。
年の中途で退職し年内に再就職しなかった場合は会社での年末調整がおこなわれないため、払いすぎた税金を取り戻すための還付申告をおこなうのが一般的です。
失業手当は非課税である点と、前職の給与に対する税金の手続きは別物であると覚えておきましょう。
自己都合退職でも問題なく受給の対象になるか
自己都合退職の場合、会社を辞めた日以前の1年間に、雇用保険に加入していた期間が6か月以上あることが給付の条件になります。
この要件を満たしていれば、自身の都合による退職であっても問題なく失業手当の対象となります。
ただし、前述の通り自己都合退職の場合は原則として1か月の給付制限期間が設けられるため、受給開始までに時間がかかる点には注意が必要です。
自身が条件を満たしているか、また給付制限を短縮できる特例に該当しないか不安な場合は、退職ネクストなどの専門家の無料診断を活用して事前に確認しましょう。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
まとめ
本記事では、失業手当（保険）の金額を決める計算の仕組みや、手取り別の受給額シミュレーション、退職理由による受給期間の違いについて解説しました。
失業手当の受給額は退職前の賃金や年齢によって異なり、自己都合退職の場合は給付制限期間が設けられる点に注意が必要です。
失業手当の申請には専門的な知識が求められるケースもあるため、手続きに不安がある方や受給額を最大化したい方は、専門家のサポートを活用するのも一つの方法です。
手続きをサポートする退職ネクストを利用すれば、受給期間を延長できる可能性もあります。
自身の正確な受給額が知りたい方は、まずはスマートフォンからわずか30秒でできるLINEの無料診断を試すことをおすすめします。
＼ 申請サポートの無料相談はこちら ／
