再就職手当をもらわない方がいいケースとは？もらわないメリットと判断基準

再就職手当は、失業保険の受給期間中に就職してまとまったお金を受け取れる魅力的な制度です。

しかし、本当に手当をもらうと損をするのか、あえて見送った方がいい場合があるのかと疑問を持つ方も少なくありません。

結論として、基本的には手当を受給した方が総収入は増えますが、早期離職のリスクがある場合などは申請を見送るほうがよいケースも存在します。

この記事では、再就職手当をもらわない方がいい具体的なケースやあえてもらわないメリット、注意すべきデメリットについて解説します。

正しい知識を身につけることで、自身の状況にあわせて金銭的に損をしない最適な選択ができるようになるためぜひ参考にしてください。

【結論】再就職手当はもらわない方がいい？

インターネット上ではさまざまな意見が見られますが、結論として再就職手当は基本的にもらった方が得になる制度です。

その目的と金銭的なメリットについて具体的に解説します。

再就職手当は早期就職を支援するためのお祝い金

再就職手当とは、失業保険（基本手当）の所定給付日数を多く残して早期に再就職した方を支援する、いわゆるお祝い金のような就業促進給付の一つです。

この制度は、失業状態の長期化を防ぐために設けられています。

早く就職先を決めるほど支給率が高くなり、まとまったお金を受け取れる仕組みです。

具体的には、所定給付日数の3分の2以上を残して就職すれば残りの70%、3分の1以上なら60%が支給されます。

新しい生活をはじめるための準備資金や転職直後の生活費として、非常に心強い支援となります。

参照：就職促進給付 ハローワークインターネットサービス

基本的に給与と手当の合計で考えると得になるケースが多い

再就職手当を受給する最大のメリットは、失業期間を長引かせて失業保険を満額もらうよりも、結果的に経済的余裕が生まれやすい点にあります。

早期に再就職した場合、新しい職場で得られる毎月の給与に加えて、一括で再就職手当を受け取れます。

そのため、失業保険だけで生活をつなぐよりも総収入は大幅に増えるのが一般的です。

再就職先の給与が前職より下がってしまった場合でも、要件を満たせば追加で就業促進定着手当を受け取れる可能性があります。

目先の金額の比較だけでなく、長期的な生活設計の視点を持つことが大切です。

【要確認】再就職手当をもらわない方がいい3つのケース

原則として受給をおすすめする再就職手当ですが、状況によっては申請を見送った方がよいケースも存在します。

【再就職手当をもらわない方がいいケース】

• 1年未満の早期離職リスクが高い場合
• 基本手当日額が高く長期受給できる場合
• 就職日時点の支給残日数が少ない場合

それぞれの詳細を解説します。

新しい職場を1年未満で退職する不安がある場合

新しい職場環境があわず、1年未満で自己都合退職する可能性がある場合は注意が必要です。

再就職手当を受給すると、これまでの雇用保険の被保険者期間がリセットされます。

万が一すぐに退職した場合、次回の失業保険を受け取るための条件（原則として離職前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上あること）を満たせなくなるリスクがあります。

再就職手当の申請を見送ることで、過去の加入期間を次の職場へ合算し、将来的に受給できる可能性を温存するのもよいでしょう。

失業保険を満額受け取った方がトータルで得になる場合

退職前の給与が高かった方は、失業保険を満額受給した方が最終的に手元に残る金額が多くなる場合があります。

たとえば、所定給付日数が330日といった長期で、かつ基本手当日額が高いケースです。

再就職手当は残日数の60%または70%になるうえ、基本手当日額の計算においても上限額（60歳未満で6,570円など）が設けられています。

そのため、焦って給与の低い会社へ再就職するよりも、失業保険を上限まで受け取りながらじっくりと条件のよい求人を探すほうが、中長期的に見てプラスになる可能性があります。

失業保険の支給残日数が3分の1未満しかない場合

再就職手当の受給条件として、就職日の前日の時点での支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っている必要があります。

そのため、失業保険の受給期間の終盤で就職が決まった場合は再就職手当の対象外です。

このケースではもらわない方がいいのではなく、要件を満たせずもらえない状況になります。

過去には残日数が少ない方向けの制度もありましたが、法改正により現在は廃止されています。

自身の残日数をハローワークの受給資格者証で事前に確認することが重要です。

実際の口コミで多い疑問！特殊なケースの注意点

インターネット上には、再就職手当がもらえるのかどうか判断しにくいケースが記載されている場合があります。

ここからは、一般的な解説では判断しにくい特殊なケースを例題として挙げていくため、再就職手当がもらえるか迷っている方は参考にしてみてください。

派遣社員として働く場合に受給を断られるケース

派遣社員やアルバイトでも、雇用保険の加入条件を満たせば再就職手当の対象となります。

ただし、すべてのケースで認められるわけではなく、ハローワークの窓口で受給を断られるケースがあります。

主な理由は、1年以上の雇用が見込まれる条件を満たしていないと判断される場合です。

たとえば、派遣期間が2か月などの短期更新で、契約更新の確約がない場合は、安定した職業に就いたとみなされません。

手続きの要となる採用証明書に、派遣会社に「1年以上の雇用見込みあり」と明確に記載してもらうことが重要となります。

失業保険申請直後のギリギリのタイミングでの内定

ハローワークへ失業保険の申請をした直後に、想定外の早さで内定が出た場合も注意が必要です。

具体的には、最初の7日間の待機期間中に就職した場合が挙げられます。

また、その後の給付制限期間の最初の1か月間については、ハローワークまたは許可を受けた職業紹介事業者の紹介による就職でなければなりません。

知人の紹介や、許可を受けていない求人サイト経由で入社を決めた場合、せっかくの受給の機会を逃すことになるためスケジュールの確認が不可欠です。

【利点】再就職手当をもらうメリットと見送るメリット

受給する場合とあえて見送る場合には、それぞれ異なるメリットが存在します。

自身のキャリアプランに照らし合わせ、最適な選択ができるようにもらうメリットと見送るメリットを比較します。

【メリットの比較表】

選択肢	主なメリット
受給する	まとまった資金を早期に得られる
見送る	雇用保険の被保険者期間を繰り越せる

それぞれの詳細を具体的に解説します。

再就職手当をもらうメリット：まとまった資金の獲得

再就職手当を受給する最大の利点は、失業保険の残りの給付額の60%または70%が一括で振り込まれることです。

転職に伴う引っ越し費用やスーツの購入など、新生活をはじめるにあたっては何かと出費がかさみます。

そうした場面で当面の生活費の補填としてまとまった一時金が入れば、精神的・経済的に余裕が生まれるでしょう。

さらに再就職先の給与が前職よりも下がってしまった場合は、条件を満たすことで就業促進定着手当を受けられる制度も利用できます。

参照：厚生労働省 再就職手当を受給した皆さんへ

再就職手当をもらわないメリット：被保険者期間の繰り越し

あえて手当の申請を見送ることで、過去の雇用保険の被保険者期間を次の会社での加入期間と合算できるメリットがあります。

通常は再就職手当を受給すると、これまでの加入期間はリセットされます。

しかし、受給を見送れば前職での加入期間が通算されるため、新しい職場で早期に退職した場合でも次回の失業保険受給要件を満たしやすくなります。

たとえば、新しい職場の環境に不安があり試用期間で辞める可能性があると懸念している方にとっては、長期的な視点でのセーフティネットを維持できる有効な選択肢になるでしょう。

【注意点】再就職手当をもらうことで生じるデメリット

まとまった資金を得られる一方で、受給手続きをおこなうと発生する制約や金銭的なデメリットも存在します。

手続き後に後悔しないよう、事前にマイナス面も把握することが大切です。

失業保険を最後まで受給するより総額が減る可能性がある

再就職手当の支給率は残日数の60%または70%に設定されているため、失業保険をもらい切った場合と比較して受給総額が減ります。

満額受給すれば100%もらえるはずだった金額のうち、30%から40%相当額が差し引かれて支給される計算になるからです。

早期就職による給与収入との合算すれば得になるケースが多いものの、手当の金額そのものだけで比較すると損をしたと感じる方も少なくありません。

目先のまとまったお金だけに気を取られず、トータルでの損得を冷静に把握することが重要です。

一度受給すると一定期間は再申請できない

再就職手当を受給した場合、その後すぐに退職して再び就職しても一定期間は新たな受給資格が得られない制限があります。

雇用保険法において、過去3年以内に再就職手当や常用就職支度手当などを受給すると、新たな申請は対象外となることが定められているためです。

万が一、新しい職場を短期で離職して次の就職先をすぐに見つけたとしても、前回の受給から3年が経過していなければ再就職手当は支給されません。

短期離職を繰り返す可能性がある場合は、より慎重な判断が求められます。

【計算式】再就職手当はいくらもらえる？目安をシミュレーション

複雑な制度ですが基本的な計算式を知っていれば受給額の目安が算出可能です。

自身の条件を当てはめて具体的なイメージをつかみましょう。

【給付率の比較表】

就職前日時点の支給残日数	適用される給付率
所定給付日数の3分の2以上	70%
所定給付日数の3分の1以上	60%
所定給付日数の3分の1未満	対象外

それぞれの詳細と具体的な計算例を解説します。

支給額を決める給付率と支給残日数の関係

再就職手当の金額は、「基本手当日額 × 支給残日数 × 給付率」で求められます。

ここで最も重要なのが、支給残日数に応じて給付率が変動する点です。

残日数が所定給付日数の3分の2以上であれば70%が適用され、3分の1以上であれば60%となります。

早く就職を決めるほど高い給付率が適用されるため、支給額が大きくなります。

なお基本手当日額には年齢ごとの上限額が設定されており毎年8月に改定されるため最新の情報を確認しましょう。

月給30万円の場合の具体的な計算シミュレーション

前職の月給が30万円で、自己都合退職により所定給付日数が90日となった方を例として計算します。

仮に、基本手当日額を5000円と設定します。

支給残日数が60日（3分の2以上）のタイミングで早期就職した場合、「5,000円 × 60日 × 70%」となり約21万円の受給が可能です。

一方で、残日数が30日（3分の1以上）の場合は、「5,000円 × 30日 × 60%」となり約9万円に下がります。

このように、就職のタイミングが少し遅れると受け取れる金額に10万円以上の差額が生じるため、スケジュール管理には注意しましょう。

再就職手当がもらえないケースと8つの受給条件

自身が受給要件を満たしているか不安な方に向け、ハローワークの基準とよくある対象外のパターンを解説します。

受給に向けた必須条件と注意すべきケースを事前に確認することが大切です。

ハローワークが定める8つの受給条件

再就職手当を受け取るためには、ハローワークが定める複数の条件をすべて満たす必要があります。

【受給のための8つの条件】

• 待機期間7日間の経過後の就職である
• 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上ある
• 離職前の事業主と密接な関係がない
• 給付制限中の場合は指定の紹介先である
• 1年以上の引き続きの雇用が見込まれる
• 雇用保険の被保険者資格を取得する
• 過去3年以内に各種就職促進給付を受給していない
• 受給資格決定前から採用が内定していない

これらの条件が一つでも欠けると手当は受給できません。

とくに、1年以上の雇用見込みや待機期間の経過などは書類上で厳密に審査されます。

参照：厚生労働省 再就職手当のご案内

在職中の内定など受給対象外となる代表的なケース

受給条件を満たしているつもりでも、思わぬ理由で対象外となるケースが存在します。

最も多いのが、退職前すなわち在職中の転職活動ですでに内定をもらっていた就職先へ入社するケースです。

再就職手当は、あくまで失業状態にある方の早期就職を促進するための制度です。

そのため、離職前から次の仕事が決まっていた場合は支援の対象外となります。

また、離職前の会社と資本や資金、あるいは人事で密接な関係がある関連会社への再就職も支給対象にはなりません。

制度の趣旨を正しく理解し、自身の就職活動が条件に反していないか注意深く確認しましょう。

妥協のない転職を！失業保険の受給期間を最大化する方法

再就職手当をもらうか見送るかの判断は、根本的な課題を解消できる可能性があります。

ここでは、退職ネクストを活用した独自の解決策を紹介します。

再就職手当をもらうかで悩む原因は受給期間の短さ

手当の損得や早期離職のリスクに頭を悩ませる最大の原因は、失業保険の受給期間の短さです。

自己都合退職の場合、原則として3か月しか受給期間がないため、生活費への不安が常につきまといます。

その結果として、十分な比較検討ができず、焦って妥協した転職先を決めてしまう方が後を絶ちません。

心理的な安全性や金銭的な余裕が奪われている状態こそが、再就職手当の選択を難しくしている根本原因といえるでしょう。

退職前からの準備で失業保険を最大10か月分に延長できる可能性

生活費の不安を払拭し、妥協のない転職活動を実現するための選択肢が存在します。

退職前の段階から正しい準備と手続きをおこなえば、失業保険自体の受給期間を3か月から最大10か月分まで延長できる可能性があります。

受給期間が約3.3倍になれば、最大200万円を受給できるかもしれません。

長期間の経済的な保障が得られれば、焦って再就職手当をもらう必要がなくなり、自身にあう会社をじっくりと厳選できるようになるでしょう。

18万件の相談実績！社労士監修の退職ネクスト無料診断の活用

複雑な雇用保険制度を自力で完全に理解し、受給期間の延長手続きをミスなくおこなうのは非常に困難です。

確実な手続きを目指すのであれば、専門家のサポートに任せる必要があります。

退職ネクストは18万件の相談実績を誇り、社労士監修のもとで適切なサポートを提供しています。

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【手順】再就職手当を申請する流れと必要書類

専門サポートを利用せず、自身で手続きを進める方に向けてハローワークでの申請の流れを紹介します。

期限や必須書類を正確に把握し、スムーズに再就職手当を受給しましょう。

就職先に記入してもらう採用証明書などの必須書類一覧

再就職手当の申請には、ハローワークで指定される複数の書類を不備なく揃える必要があります。

主な必要書類は、再就職手当支給申請書や受給資格者証、採用証明書の3点です。

とくに、採用証明書や再就職手当支給申請書の事業主記入欄は、新しい就職先に記入を依頼しなければなりません。

入社後は業務に追われがちになるため、初出勤の日などできるだけ早めに担当部署へ提出して作成を依頼しましょう。

ハローワークでの申請手続きから振り込みまでのスケジュール

書類が揃ったら、管轄のハローワーク窓口へ提出または郵送で申請をおこないますが、厳格な期限があるため注意が必要です。

申請期限は原則として就職日の翌日から1か月以内と定められており、これを過ぎると受給権利を失う恐れがあります。

また、申請が受理されてから実際に手当が口座へ振り込まれるまでに、ハローワークの審査などで1か月から1か月半程度の時間がかかります。

就職直後は給与の支給日も先になることが多いため、当面の生活費の確保には十分に注意しましょう。

再就職手当に関するよくある質問

インターネット上でささやかれている噂や一般的な質問に対する回答をまとめました。

不安を解消して次のステップへ進む一助としてください。

再就職手当が廃止される噂は本当ですか

再就職手当が廃止される噂を耳にする場合がありますが、現在そのような事実はありません。

制度は継続して運用される予定です。

この噂の背景には、2025年4月の雇用保険法改正が関係していると考えられます。

法改正に伴い就業手当が廃止されたり、他の給付金の上限が見直されたりした事実が誤って解釈され、再就職手当の廃止という噂につながった可能性が高いでしょう。

参照：厚生労働省 雇用保険法等の一部を改正する法律案の概要

パートやアルバイトでも再就職手当はもらえますか

雇用形態が正社員でなくても、一定の条件をクリアすればパートやアルバイトでも受給は可能です。

アルバイトだからといって最初から諦める必要はありません。

具体的には、1年以上の継続した雇用が見込まれること、週20時間以上の労働など雇用保険の被保険者要件を満たす必要があります。

これらの条件をクリアできる契約内容であれば、非正規雇用であっても申請手続きを進められます。

再就職手当をもらった後すぐに退職したら返金が必要ですか

新しい職場があわず、早期に退職した場合でも受け取った再就職手当を返金する義務は原則としてありません。

結果的に短期離職となっても手当の返還は求められません。

ただし、最初からすぐ辞めるつもりで虚偽の申告をした場合など、不正受給とみなされた場合は話が別です。

不正が発覚した際は、厳しい罰則が適用され受給額の3倍返しなどを命じられる恐れがあるため、ルールに則った正しい申告を心がけましょう。

まとめ

本記事では、再就職手当をもらわない方がいいケースや見送るメリットを解説しました。

基本的にはもらった方が総収入は増えますが、早期離職の不安がある場合や失業保険の残日数が極端に少ない場合は注意しましょう。

目先の金額だけでなく、長期的な生活設計を見据えて判断することが重要です。

失業保険の申請には専門的な知識が求められるケースもあるため、不安な方は専門家のサポートを活用するのも一つの方法です。

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