退職給付金とは、退職時に受け取れるお金の総称であり、主に次の2つのことを指します。
- 会社独自の『退職金制度』
- 国が提供する公的な『雇用保険制度（失業手当）』
退職後の生活に不安を感じるなかで、「自分は退職給付金をもらえるのか」「失業手当や退職金と何が違うのか」など、疑問を抱えている方も多いのではないでしょうか。
本記事では、複雑な退職給付金の全体像をわかりやすく解説します。
とくに、多くの方が対象となる雇用保険の基本手当（失業手当）について、受給条件から手続きの流れ、最新の法改正情報まで紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
この記事でわかること
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退職給付金とは？失業手当との違いをわかりやすく解説
退職や離職を考えたとき、多くの方が不安に感じるのは収入面の変化ではないでしょうか。
退職給付金とは、退職者が受け取れるお金の総称であり、主に「会社独自の退職金制度」と「国の公的な雇用保険制度」の2つを指します。
ここでは、それぞれの制度の基本的な概要について解説します。
退職給付金とは退職後に受け取れるお金の総称
退職給付金とは、退職後に受け取れるお金を総称したものです。
退職後には、勤務先や国などからさまざまなお金を受け取れます。
仕事を辞めると収入がなくなり、生活に困るケースがあるためです。
生活に困らないようにするため、再就職までの生活費のサポートや老後資金の準備など、さまざまな目的で給付されます。
どの退職給付金がもらえるかは、受け取る人の年齢や環境などによって異なります。
退職給付金と失業手当の違い
失業手当は退職給付金のうちの1つです。
退職給付金は退職後に受け取れるお金の総称ですが、失業手当は雇用保険でもらえる基本手当を指します。
失業手当は、退職後に働く意思と能力がある方が再就職するまでに受け取れる給付金です。
定年退職したあと、働くつもりはない方には給付されません。
しかし、働く意思がないとしても退職金を受け取れる場合があるため、退職給付金と失業手当は別の給付金といえます。
退職給付金と退職金の違い
退職金も失業手当と同様に、退職給付金のうちの1つです。
企業が独自に設けている退職金は、就業規則で定める内容を満たしている場合に受け取れます。
たとえば、定年まで働き、勤続年数が10年以上などの条件が設けられている企業もあります。
失業手当とは異なり、退職後に再就職の意思がなくても条件を満たせば受け取り可能です。
なお、再就職する意思があれば退職金も失業手当も受け取れるケースがあるため、退職後、どのように生活するかによって退職給付金の金額が変わります。
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退職給付金（雇用保険の基本手当）をもらえる条件は？
雇用保険の基本手当（失業手当）は、退職した誰もが自動的にもらえるわけではありません。
受給するためには、「就職への意思と能力があること」と「一定の雇用保険への加入期間があること」という2つの主要な条件を満たす必要があります。
ここでは、基本手当を受け取るための具体的な条件を詳しく解説します。自身が対象となるか、一つずつ確認しましょう。
失業保険を受給するための2つの原則
失業給付金を受給するためには、大前提として次の2つの条件を両方満たす必要があります。
受給資格の2つの原則
- 就職しようとする積極的な意思と能力があるが、職業に就けない「失業の状態」である
- 離職日以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12か月以上ある
そのため、離職後すぐに就職する予定がない方や、病気、ケガ、妊娠、出産、育児などで今すぐには働けない状態の方は、原則として対象外となります。
参照元：厚生労働省 Q＆A～労働者の皆様へ（基本手当、再就職手当）
退職理由による被保険者期間の違い
受給資格の一つである「被保険者期間」は、離職した理由によって条件が異なります。
自身の都合で退職する「自己都合退職」の場合は、原則通り、離職日以前2年間に被保険者期間が通算で12か月以上必要です。
一方、倒産や解雇などによる「会社都合退職」、いわゆる特定受給資格者や、正当な理由のある自己都合退職と判断される特定理由離職者の場合は、条件が緩和されます。
具体的には、離職日以前1年間に被保険者期間が通算で6か月以上あれば、受給資格を満たせます。
パートやアルバイトでも条件を満たせば受給可能
失業給付金は、正社員のみでなく、パートやアルバイトといった雇用形態の方でも条件を満たせば受給できます。
重要なのは雇用形態ではなく、雇用保険に加入しているかどうかです。
雇用保険の加入条件は、主に週の所定労働時間が20時間以上であることなどが挙げられます。
自身が雇用保険に加入しているかわからない場合は、毎月の給与明細で雇用保険料が天引きされているかを確認するとよいでしょう。
実際に退職ネクストのサポートを利用したパート勤務の方も、条件を満たして給付金を受給しています。
65歳以上で退職した場合は高年齢求職者給付金の対象
65歳以上で離職し、一定の条件を満たした場合は、失業給付金の基本手当ではなく、「高年齢求職者給付金」が支給されます。
これは、基本手当のように分割で支給されるわけはなく、一時金として一括で支払われる点が大きな特徴です。
被保険者期間に応じて給付日数（30日分または50日分）が決定され、その分の金額がまとめて支給されます。
また、基本手当とは異なり、年金と同時に受け取れるのもメリットです。
参照元：厚生労働省 離職されたみなさまへ ＜高年齢求職者給付金のご案内＞
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退職給付金はいつからもらえる？受給開始までの期間
退職給付金がいつからもらえるのかは、受け取る給付金の内容によって異なります。
ここからは、退職給付金の代表である失業手当がいつからもらえるのかについて解説します。
失業手当は退職後すぐに受け取れる給付金ではないため、再就職するまでの生活に困らないよう、受給までの日数を理解しましょう。
会社都合退職は7日間の待機期間後に受給開始
倒産や解雇などの会社都合退職の場合、7日間の待機期間が経過したときから受給できます。
会社都合退職は特定受給資格者として扱われ、自己都合で会社を辞めるよりも早く失業手当を受給できます。
ただし、会社都合退職だとしても、7日間の待機期間の短縮はできず、すぐに受給できるわけではありません。
また、ハローワークへの手続きが遅れるほど受給も遅くなるため、早めに失業手当を受け取りたいのであればすぐに手続きをおこないましょう。
自己都合退職は待機期間と給付制限がある
会社都合退職に該当しない場合、自己都合退職として扱われ、待機期間に加えて給付制限が終わるまで失業手当は給付されません。
自己都合退職は自身の意思で退職したものであり、会社都合退職よりも保護する度合いが低いからです。
いつ失業手当が受給できるかは、以下のように自己都合退職した方によって異なります。
| 右記以外 | 退職日から遡って5年間のうち2回以上正当な理由なく自己都合で退職した 重責解雇された | |
|---|---|---|
| 待機期間 | 7日 | 7日 |
| 給付制限 | 1か月 | 3か月 |
| 受給されない期間 | 7日 + 1か月 | 7日 + 3か月 |
特定の条件に該当する場合、受給までの日数が延びるため、まずは自身がどちらのケースに該当するのか把握しましょう。
初回の振り込みは申請から1か月～2か月が目安
失業手当の初回振り込みは、申請から1か月〜2か月くらいかかります。
実際に失業手当を受け取るには、申請や受給資格決定後の求職活動の認定など、いくつかの手続きをおこなう必要があり、待機期間と給付制限がなくなってもすぐには受給できません。
手続きに時間がかかるため、会社都合退職は申請から1か月前後、自己都合退職は2か月前後かかると考えましょう。
とくに、給付制限が3か月かかる自己都合退職の場合、申請から受給までに4か月前後かかる可能性がある点には注意が必要です。
いずれの場合も初回振り込みまで時間を要するため、失業手当だけに頼るような資金計画を立てるのはやめましょう。
受給開始時期は離職理由によって異なる
失業手当の受給開始時期は離職理由によって異なります。
とくに、以下のケースに該当する方は特定受給資格者として扱われ、受給までの期間が短くなります。
- 倒産や事業所において大量に離職者が出た
- 事業所が移転となって通勤が困難になった
- 労働契約の内容と労働条件がまったく違う
- 賃金の3分の1を超える額が支払い期日までに支払われなかった
- 上司や同僚からハラスメントを受けた
各理由に該当するかどうかは、ハローワークにて判断されます。
自己判断すると、特定受給資格者として扱われないリスクが高くなるため、思い込みで受給までの期間を設定して資金計画を立てるのはやめましょう。
参照：ハローワークインターネットサービス 特定受給資格者の範囲
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退職給付金はいくらもらえる？期間や金額を紹介
基本手当（失業手当）の支給額は、離職前の給与のおよそ5〜8割が目安です。
ただし、具体的な金額や受給できる期間は、離職前の給与、年齢、雇用保険の加入期間、退職理由などによって一人ひとり異なります。
ここでは、ご自身の受給額と期間が決まる仕組みについて解説します。
1日あたりの支給額（基本手当日額）の計算方法
失業給付金として1日あたりに支給される金額を「基本手当日額」と呼びます。
基本手当日額は、まず離職直前6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って、「賃金日額」を算出します。
次に、その賃金日額に50%から80%の給付率を乗じて基本手当日額が決定されます。給付率は、賃金日額が低い方ほど高くなる仕組みです。
また、基本手当日額には年齢区分ごとに上限額が定められているため、離職前の給与が非常に高かったとしても、上限額以上の金額が支給されることはありません。
参照元：ハローワーク インターネットサービス 基本手当について
自己都合退職の場合の給付日数一覧
| 被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 全年齢 | 90日（※） | 90日 | 120日 | 150日 | |
自己都合退職の場合、給付日数は最短で90日、最長で150日です。
年齢による区分はなく、雇用保険の被保険者だった期間のみで判断されます。
また、原則として離職以前2年間に被保険者期間が1年以上なければ、失業手当は受けられません。
被保険者期間が1年未満で失業手当を受給できるのは、特定理由離職者に該当する場合です。
参照：ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数
会社都合退職の場合の給付日数一覧
| 被保険者であった期間 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ― |
| 30歳以上35歳未満 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 | |
| 35歳以上45歳未満 | 150日 | 240日 | 270日 | ||
| 45歳以上60歳未満 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 | |
| 60歳以上65歳未満 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
会社都合退職の場合、給付日数は最短で90日、最長で330日です。
年齢と雇用保険の被保険者期間によって給付日数が異なり、45歳以上60歳未満かつ被保険者期間20年以上に該当すると、もっとも長い330日になります。
また、会社都合退職の場合は特定受給資格者に該当するため、離職以前1年間に被保険者期間が6か月以上あれば給付の対象となります。
参照：ハローワークインターネットサービス 基本手当の所定給付日数
給与別の受給額シミュレーション
ここでは、自身の受給額をより具体的にイメージするために、給与別の受給額シミュレーションを紹介します。
あくまで一般的なモデルケースでの概算であり、実際の金額は年齢や勤続年数、離職理由によって変動します。
【給与別・受給総額のシミュレーション例】
（自己都合退職/35歳/勤続10年/給付日数90日の場合）
離職前の月収が20万円の場合：概算の受給総額 約43万円
離職前の月収が30万円の場合：概算の受給総額 約58万円
離職前の月収が40万円の場合：概算の受給総額 約65万円
なお、申請方法を工夫することで、受給額が大きく変わる場合もあります。
実際に「退職ネクスト」のサポートを利用した方のなかには、30代女性の営業職で、約160万円を受給した事例もあるため、専門家への相談も一つの有効な方法です。
退職給付金の申請手続きから受給までの流れ
基本手当（失業手当）を受け取るためには、自身の住所を管轄するハローワークで手続きを行う必要があります。全体の流れを事前に把握しておけば、スムーズに進めることができるでしょう。
ここでは、申請から受給開始までの具体的な流れを5つのステップで解説します。
失業給付金を受け取るまでの流れ
離職してから基本手当が初めて振り込まれるまでの流れは、大きく分けて以下の5つのステップで進みます。
- 離職票の受け取り
- ハローワークでの手続き
- 雇用保険受給者初回説明会への参加
- 失業の認定
- 給付金の振り込み
退職した会社から雇用保険被保険者離職票を受け取り、必要な書類を揃えれば、ハローワークにて失業給付金の手続きを開始できます。
手続きを開始すると、ハローワークから雇用保険受給者初回説明会への参加を促されるため、参加して雇用保険受給資格者証を受け取りましょう。
説明会の参加後、原則4週間に1度、指定された日にハローワークへ行き、失業状態にあることの認定を受けます。
失業の認定を受けた後、通常5営業日ほどで指定した金融機関の口座に給付金が振り込まれます。
手続きに必要となる書類一覧
ハローワークで申請手続きを行う際には、主に次の書類が必要となります。事前にしっかりと準備することで、手続きが円滑に進みます。
- 雇用保険被保険者離職票（−1、2）
- 個人番号確認書類（マイナンバーカード、通知カードなど）
- 身元確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- 証明写真（最近撮影したもの2枚）
- 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード
- 印鑑
「離職票」は、通常、退職後10日ほどで会社から郵送されます。
万が一届かない場合は、速やかに退職した会社の人事担当者などに問い合わせしましょう。
参照元：ハローワーク インターネットサービス 雇用保険の具体的な手続き
受給中に必要な求職活動
失業手当をもらい続けるには、求職活動をする必要があります。
受給中も働く意思があると判断されなければ、失業手当を停止されてしまいます。
働く意思があると判断されるには、原則としてハローワークで4週間ごとの失業認定日に求職活動の実績を報告しなければなりません。
求職活動は求人への応募だけでなく、ハローワークでの職業相談や職業紹介、就職セミナーへの参加でも認められるケースがあります。
どのようなケースが求職活動と認められるのかハローワークに確認し、失業手当を継続して受給できるようにしましょう。
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知らないと損する雇用保険の制度改正
2025年（令和7年）4月1日に雇用保険の精度が改正され、失業保険を受け取りやすくなりました。
最も大きな変更点は、自己都合退職者の給付制限期間の短縮です。
これまで、自己都合で退職した場合、失業手当の受給が始まるまで原則として2か月の給付制限がありました。
しかし、今回の法改正により、給付制限期間が原則1か月に短縮されます。
これは、キャリアアップなどを目的とした自発的な転職を後押しするための措置であり、退職後の経済的な空白期間が大幅に短縮されることを意味します。
自身の退職時期を計画するうえで、非常に重要な情報となるため、正しく理解しておきましょう。
参照元：厚生労働省「令和6年雇用保険制度改正(令和7年4月1日施行分)について」
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失業給付金がもらえないケースやデメリットなどの注意点
基本手当（失業手当）は離職後の生活を支える心強い制度ですが、いくつか注意すべき点もあります。
受給資格があると思っていても対象外となるケースや、不正受給のリスク、受給に伴うデメリットなどを事前に理解することが大切です。
受給資格を満たしても給付が受けられないケース
雇用保険の加入期間などの条件を満たしても、基本手当を受け取れない場合があります。
受け取れない理由は、制度の目的が「就職する意思と能力がある方」を支援するものだからです。
具体的には、次のような状況に該当する方は受給できない場合があります。
- 学業に専念する学生の方
- 自営業を開始した方あるいはその準備に専念している方
- 会社の役員に就任した方
- 病気やケガ、妊娠・出産などで、今すぐに働くことができない状態の方
上記に該当する場合は基本手当の受け取りができないため、注意しておきましょう。
不正受給と判断される行為と厳しいペナルティ
事実と異なる申告をして失業給付金を受け取ることを、不正受給と呼びます。
たとえば、就職やアルバイトをしたにもかかわらず、失業認定申告書にその事実を記載しないで提出する行為などが該当します。
不正受給が発覚した場合、その後の給付金がすべて停止されるうえに、厳しいペナルティが科せられます。
具体的には、不正に受給した金額の返還はもちろん、その2倍に相当する金額の納付が命じられる、いわゆる「3倍返し」となる可能性があります。必ず正直に申告しましょう。
参照元：ハローワーク インターネットサービス 不正受給の典型例
失業給付金の受給にはデメリットもある
失業給付金の受給には、メリット以外にも注意すべき点もあります。
その一つが、健康保険の扶養に関する問題です。
失業給付金の基本手当日額によっては、配偶者などの健康保険の扶養に入れない可能性があります。
扶養に入れない場合は、自身で国民健康保険に加入し、保険料を支払う必要があります。
また、国民年金の切り替え手続きも必要になるため、退職前に市区町村の窓口などで確認しておくと安心です。
求職活動をおこなわないと支給停止になる
失業手当は、求職活動を継続しないと支給停止になります。
再就職を目指す方に対する手当であり、積極的に就職する気のない方は支給の対象外です。
いったん失業手当を受給したとしても、受給中に求職活動を辞めると給付日数が残っていても受給できなくなります。
受給するために虚偽の報告をすると、不正受給とみなされて厳しいペナルティを受けるため、実際に求職活動をおこない、その内容を正確に申告することが大切です。
アルバイト収入の申告が必要
失業手当を受給中にアルバイトをする場合、収入をハローワークに申告する必要があります。
アルバイトで得た金額によって、失業手当の支給対象から外れるのか、受給額が減額されるのかハローワークが計算しなければならないからです。
申告せずに失業手当を受給すると、不正受給となり、不正に受給した額の3倍の金額を納付しなければいけなくなる可能性があります。
アルバイトをした時間が極端に短かったり、金額が少なかったりしても必ず、失業認定申告書に事実を記入して提出しましょう。
受給期限を過ぎるともらえなくなる
失業手当には受給期間が定められており、この期間を過ぎると給付日数が残っていても受給できなくなります。
受給期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。
たとえば、離職後すぐに失業手当の申請をおこなわず、300日放置した場合、給付期間が90日だとしても66日分しか受け取れません。
なお、病気や出産、育児など就職活動ができない明確な理由がある場合、受給期間の延長が認められるケースがあります。
延長が認められる理由に該当するときには、早めにハローワークに相談して手続きをおこないましょう。
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退職後に失業手当以外でもらえる退職給付金一覧
退職後、失業手当以外にも受け取れる退職給付金はいくつかあります。
- 再就職手当
- 傷病手当金
- 教育訓練給付金
- 就業促進定着手当
給付金がもらえるにもかかわらず、受給しないと損をしてしまうため、どのような退職給付金があるのか理解しましょう。
再就職手当
再就職手当は、失業手当の受給資格者が一定以上の給付日数を残した状態で再就職したときに受け取れる給付金です。
失業手当の残日数が多いほど受け取れる金額が多くなり、一括してまとまったお金を受給できます。
残日数と受け取れる金額の関係は、以下のとおりです。
| 給付日数の残り | 受け取れる額 |
|---|---|
| 3分の2以上 | 基本手当の支給残日数の70% |
| 3分の1以上 | 基本手当の支給残日数の60% |
再就職手当を受給するには、待機期間満了後に就職すること、離職した前の事業主に再び就職していないことなどの条件を満たす必要があります。
参照：ハローワークインターネットサービス 再就職手当のご案内
傷病手当金
傷病手当金とは、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガなどによって働けなくなったときに受け取れる給付金です。
療養のために働けなくなった日から3日を経過した日から支給され、最大で1年6か月受給できます。
受給できる金額は、1日につき直近12か月標準報酬月額を平均した額の30分の1の3分の2に相当する額です。
なお、被保険者期間が12か月に満たない場合、受給できる金額が少なくなります。
教育訓練給付金
教育訓練給付金とは、厚生労働大臣が指定する講座を受講したとき、受講費用の一部を受け取れる給付金です。
給付金を受けるには講座の修了日の翌日から起算して1か月以内にハローワークに申請してから、3週間程度で振り込まれます。
教育訓練給付金の金額は、以下のように受講する講座によって異なります。
| 訓練の名称 | 受給額 |
|---|---|
| 専門実践教育訓練 | 教育訓練経費の50%（年間上限40万円） 訓練受講中6か月ごとに振り込まれる |
| 特定一般教育訓練 | 教育訓練経費の40%（上限20万円） |
| 一般教育訓練 | 教育訓練経費の20%（上限10万円） |
なお、受給額は基本の金額であり、一定の条件を満たすと増額される場合があります。
就業促進定着手当
就業促進定着手当とは、再就職手当の受給者が再就職先に6か月以上雇用され、再就職先での6か月間の賃金が、離職前の賃金よりも低いときに受けられる給付金です。
給付金を受けるには再就職先で6か月働いてから申請し、申請後3か月程度かかります。
つまり、就業促進定着手当金は再就職から9か月程度経過しないと受け取れません。
給付額は「基本手当日額 × 支給残日数 × 40%」が上限です。
再就職後に賃金が低下しても補える場合があるため、再就職手当を受け取った方は就業促進定着手当の受給対象かどうかを必ず確認しましょう。
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専門家のサポートで失業給付金の不安を解消！ 受給額を最大化
失業保険申請サポート「退職ネクスト」
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最大200万円の失業保険を”最短1か月”で受給
ここまで失業給付金の制度について解説してきましたが、「手続きが複雑そう」「一人で申請するのは不安」と感じた方もいるのではないでしょうか。
専門家のサポートを活用すれば、そのような不安を解消し、より有利な条件で給付金を受け取れる場合もあります。
ここでは、専門家へ相談するメリットと、具体的なサービスを紹介します。
よりよい条件で、安心して次のステップへ進むための選択肢の一つ肢として、ぜひ参考にしてください。
【比較表】ハローワーク申請と専門サポート（退職ネクスト）の違い
ハローワークでの手続きは必須ですが、それだけではご自身の給付金を最大化できない可能性があります。
専門家によるサポートがなぜ有効なのか、具体的な違いを比較してみましょう。
| 一般的な申請 （ハローワーク） | 専門サポート （退職ネクスト） | |
|---|---|---|
| 受給開始までの期間 | 2か月～3か月 | 最短1か月 |
| 受給額の目安 | 離職前給与の約5〜8割 （約30〜50万円が一般的） | 最大200万円の実績あり |
| 受けられるサポート | ・手続きの案内 ・求人の紹介 | ・最適な申請方法の個別提案 ・複雑な書類準備の徹底サポート ・チャットでの無制限相談 |
| 役割 | 公平な手続きの実行 | 個人の受給額・期間の最適化 |
なぜ専門家のサポートが有利なのか
上記の表が示す通り、ハローワークと専門家サポートでは、その役割が根本的に異なります。
ハローワークは、あくまで公平・中立な立場で制度を運用し、手続きを案内する公的機関です。
そのため、一人ひとりの状況に合わせて「どうすれば受給額を最大化できるか」という、申請者個人の利益に踏み込んだアドバイスは原則としておこないません。
一方で、「退職ネクスト」のような専門サポートは、複雑な雇用保険制度を熟知した専門家が、申請者個人の代理人として、法律の範囲内で最も有利な条件を引き出すことを目的とします。
豊富な知識と実績（相談実績10,000件以上）に基づき、一般的な情報だけでは見落としがちな選択肢を提示し、退職後の経済的、精神的な安心を最大化をサポートします。
退職ネクストなら受給額アップと期間短縮が目指せる
退職ネクストは、失業給付金の申請を専門家がサポートするサービスです。
退職ネクストには、主に3つの大きなメリットがあります。
- 受給額の最大化が目指せる
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- 手続きに関する不安を解消できる
実際にサービスを利用した多くの方から「想像以上の金額がもらえた」「ゆっくり転職活動ができてよかった」といった喜びの声が寄せられています。
失業給付金の受取額を最大化させたい、早く受給したいと考えている方は、退職ネクストの利用がおすすめです。
まずはLINEで自身がもらえる金額を無料で診断
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退職ネクストでは、LINE公式アカウントから、簡単な質問に答えると自身が受給できる失業給付金の概算額がわかる、無料の受給額診断を提供しています。
サービス利用に関する相談も無料で、診断を受けたからといって契約を強制されることは一切ありません。
退職後の生活を安心してスタートさせるための第一歩として、利用してください。
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失業給付金に関するよくある質問
最後に、失業給付金に関して多くの方が疑問に思う点について、FAQ形式で解説します。
- 退職給付金と失業手当は同じですか？
- 自己都合退職でも退職給付金はもらえますか？
- 退職給付金は申請しないともらえませんか？
- 退職給付金はいつ振り込まれますか？
- 退職後にアルバイトをしても給付金はもらえますか
- 年金と失業給付金は同時に受け取れますか
- 再就職が決まった場合に残りの給付金はどうなりますか
- 自己都合退職の給付制限はいつから1か月に短縮されますか
細かな疑問点を解消し、制度への理解をさらに深めましょう。
退職給付金と失業手当は同じですか？
退職給付金と失業手当は違う給付金です。
退職後にもらえる給付金の総称が退職給付金であり、失業手当は退職給付金の中の1つです。
退職給付金には失業手当以外にも、再就職手当や教育訓練給付金、退職金などが含まれます。
同じ給付金と考えてはならず、退職後に自身が受けられる給付金がいくつあるのか、制度全体を確認しましょう。
自己都合退職でも退職給付金はもらえますか？
自己都合退職でも、条件を満たしていれば退職給付金はもらえます。
たとえば、雇用保険の被保険者期間が退職日前2年間に12か月以上あれば失業手当の受給が可能です。
また、業務外での病気やケガで就職活動がおこなえない場合、傷病手当金の支給対象となる場合があります。
いつ、いくらもらえるのかは給付金によって異なるため、自身が受けられる制度の内容を確認しましょう。
退職給付金は申請しないともらえませんか？
退職給付金の多くは申請しないともらえません。
失業手当は離職票やマイナンバーカードなどをハローワークに持参し、手続きしなければ受給できません。
離職後すぐに手続きしないと受給額が減ったり、支給対象外になったりするため、注意が必要です。
自動的に振り込まれる給付金は少ないと考え、退職したらすぐに手続きをおこないましょう。
退職給付金はいつ振り込まれますか？
退職給付金がいつ振り込まれるかは、受給する給付金によって異なります。
たとえば、失業手当の場合、自己都合退職であれば申請から2か月程度で振り込まれます。
退職する理由によって振り込まれる時期が変わるため、具体的にいつ入金されるのか確認することが大切です。
とくに、給付金を生活費に充てる場合は、正確な振り込み時期を確認し、日常に支障をきたさないよう配慮しましょう。
退職後にアルバイトをしても給付金はもらえますか？
基本手当の受給期間中にアルバイトやパートで働くことはできますが、ハローワークに申告する必要があります。
申告を怠ると、不正受給と見なされる可能性があるため注意が必要です。
また、1日の収入額や労働時間によっては、その日の給付金が減額されたり、支給されなくなったりする場合があります。
年金と失業給付金は同時に受け取れますか？
65歳未満の方が受け取る失業給付金の基本手当と、特別支給の老齢厚生年金は、同時に受け取ることはできません。
ハローワークで求職の申し込みをした場合、失業給付金の受給期間中は年金の支給が全額停止されます。
一方、65歳以上の方が受け取る「高年齢求職者給付金」は、老齢厚生年金と同時に受け取れます。
再就職が決まった場合、残りの給付金はどうなりますか？
失業給付金の支給日数を一定以上残して、安定した職業に早期に再就職した場合、「再就職手当」を受け取れる可能性があります。
これは、早期の再就職を促進するためのお祝い金のような制度です。
支給を受けるためには、給付日数の残りが所定給付日数の3分の1以上あることなど、いくつかの条件を満たす必要があります。
支給額は、残った給付日数に一定の給付率を乗じて計算され、一時金として一括で支払われます。
参照元：厚生労働省 再就職手当のご案内
自己都合退職の給付制限はいつから1か月に短縮されますか？
自己都合で退職した場合の給付制限期間は、法改正により、原則2か月から1か月に短縮されました。
改正が適用されるのは、2025（令和7）年4月1日以降に離職した方からです。
改正には、労働者がキャリアチェンジなどを目的とした自発的な離職を選択しやすくなるよう、環境を整備する目的があります。
給付金がより早く支給されることで、退職後の生活の安定を早期に図れるようになるでしょう。
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まとめ
本記事では、退職給付金の全体像から、多くの方が対象となる雇用保険の基本手当（失業手当）の仕組み、条件、手続き、注意点までを詳しく解説しました。
退職給付金は、離職後の生活と再就職活動を支える重要なセーフティーネットですが、受給するためにはご自身の状況に応じた正しい知識と手続きが不可欠です。
退職後の生活設計については、本記事の情報を参考に、最適な判断をしてみてください。
より有利な受給方法やご自身の状況について詳しく知りたい方は、専門家がサポートするサービス「退職ネクスト」への相談を検討してみましょう。
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